ホーム  >  ご相談事例 土地のケース

ご相談事例 土地のケース

CASE 1

さいたま市見沼区 

土地 約57坪

 

相続で取得した土地だが使う予定がないため、土地を売却したいと相談に来られたS様

 

S様は土地を長年使っておらず今後も使う予定がないという理由で売却の相談に来られました。しかし、よくよく話しを聞かせてもらうとどうやら資金を手に入れないといけない事情があったということが判明しました。必要な資金は土地相場で売却してしまうと、手に入らないような金額です。相場より少し高く売却できれば何とかなりそうな金額ではあったものの、S様の土地に関しては相場で高く売却できるような特徴はありませんでした。このような場合、なかなか相場より高く売却することは難しく、支出をどこまで下げることができるのかがポイントになります。

 

その点、弊社は売主様の仲介手数料を一律20万円で引き受けさせていただいているため、他の不動産仲介会社より支出を抑えることができます。しかし、S様の希望手取り金額は仲介手数料の差額でも埋まらない金額でした。そのため、他の方法で支出を減らすことをしなければなりませんでした。他の支出を減らす方法を探すまで、土地は相場より高めに売り出すことにしましたがやはり問い合わせはほとんどなく、高く土地を売却するのは難しいということがわかりました。そこでもう一度、S様にお会いし話すことで、何か減税を受けられるような条件を満たしていないか確認することにしました。

 

S様は土地の売却をするにあたり、あらかじめ知り合いの不動産会社に売却したときの諸費用と課税される税金のことについて聞かれていたとのことでした。そのときに知り合いの不動産仲介会社からは譲渡所得税がかなりの額、課税されると言われたそうです。確かにS様の土地は売却するときに譲渡所得税がかなりの額、課税される条件が整っていました。しかし、よくよく話しを聞いていると多額の相続税も支払ったことが判明しました。相続税を支払っている場合、取得費加算の特例が利用できる可能性があります。S様に取得費加算の特例が利用できる条件に該当しているか確認したところ、相続を受けた期間などの条件をクリアしていました。このことにより無事、S様の希望手取り額を満たす条件が整いました。

 

相場より高い価格で販売していましたが、相場価格に下げ販売活動を再開したところ買い手を見つけることができました。S様からは「不動産だけではなく法律の知識がないといけない仕事なんだね。」という言葉をいただきました。私ももう少し早く取得費加算の特例に気付けば良かったと反省していますが、無事、取り引きを完了させることができ一安心したのを今でも覚えています。

 

成約金額 2,200万円

 

一般の不動産会社と比べて

手数料は、「約77万円」

お得になりました!

 





CASE 2

さいたま市南区 

土地 約34坪

 

長年使用していない空き家を処分したいと相談に来られたK様。

 

K様は40年近く前に自宅として購入した住宅に住まわれていましたが、転勤のため別の場所で賃貸物件に住むこととなり、20年ほど自宅だった住宅を空き家にしていました。しかし、70歳になったのを機に資産整理をした方が良いと考えるようになり、空き家を売却しようと決断されたそうです。もちろん、20年ほど空き家にしているため、一戸建てとして売却することはできないため、土地として売却することになります。K様は所有している空き家からかなり遠い場所に住まわれており基本的に空き家を管理したりすることはなかったそうです。

 

K様には遠方から不動産売却の相談をするために来店いただき、空き家になった土地もK様と一緒に見に行くことにしました。K様の土地は外から見ると、庭木がうっそうとしており、住宅が見えないほどの状態となっていました。建物内部も念のため拝見しましたが、腐食が進んでおりリフォームをしても住める状態ではないとすぐに判断できるような状態です。そのため、土地として売却することをおすすめし、K様から販売活動の依頼を受けさせていただくところまで話しが進みました。そして、後日、K様の土地を再度見に行ったときに問題が発覚しました。

 

問題とは隣地の方との問題です。K様は庭木の管理を長年していなかったため樹木が伸び放題となっています。その樹木の一部が隣地に越境しており、毎年、枝や葉が大量に隣地に落ちていたのです。K様の土地を再度見に行ったときにたまたま隣地の方に会い、そのことが不満であったことを伝えられました。このような場合、測量をしたときに隣地の方が測量立会を拒否するなどが起きることがあります。そのため、できるかぎり隣地の方には繰り返し挨拶をしに行ったりして不動産取引がスムーズにいくように配慮します。何度か隣地の方へ足を運んだところ、隣地の方の気持ちも収まったようでした。

 

隣地の方とこのようなやり取りをしていたことをK様に伝えるかは悩みましたが、伝えることにしました。K様からは「大変なことを任せてすまなかったね。」と言ってもらえましたが、こちらからは「このようなことは多くあり、これは普段の業務なんです。」と話しをさせてもらいました。不動産は隣地の方との絡みなど人間関係が影響します。不動産取引をするときには、不動産のことだけではなくコミュニケーション能力も高めておかないといけないな、と思った不動産取引でした。

 

成約金額 2,800万円

 

一般の不動産会社と比べて

手数料は、「約99万円」

お得になりました!

 





CASE 3

さいたま市岩槻区 

土地 約46坪

 

土地の売却をしているがなかなか売却することができず困っているというS様。

 

S様は土地の売却を地元の不動産仲介会社に依頼していましたが、1年経過しても売買できず他の不動産仲介会社に売却活動の依頼をしたほうがよいのではないかと思い始めた方でした。そのため、弊社へ連絡をいただき土地の売却相談に来店されることになりました。S様の土地は、近隣に川が多くある地域で浸水被害を受けることが度々あるような地域でした。近年、水害が多発する中、浸水被害があった地域での土地購入を考える方は少なくなっています。このようなことが影響しS様の土地がなかなか売却できないのだろう、とすぐに推測することができました。

 

浸水被害を受けた地域の場合、土地の価格を下げたからと言ってすぐに売却できるわけではないないため(相場より極端に下げた場合は別です)、相場より多少低いくらいで販売活動を再開しました。相場より多少低い価格で売却活動を開始したため、それなりに不動産購入検討者からの問い合わせはありました。

 

浸水被害を受けた地域で土地を売却するときに関しては、浸水被害があったことははっきりと伝え、浸水被害を今後どうやったら受けなくなるのかを話すことが大切だと認識しているため、問い合わせがあった方にはそのように営業をしました。具体的に話すと、浸水被害を受けないために土地の高さを少しあげ、基礎も高くすることにより水の被害を減らすことをきちんと建築図面を提示して営業します。不動産購入検討者も土地の周辺地域で土地が欲しいため、問い合わせをしてくるわけですから浸水対策方法の説明は真剣に聞いてくれます。営業する側が浸水対策方法をしっかりと説明できるようにしてあれば、浸水被害があった土地でも売却することは可能なのです。

 

S様の土地も無事売却することができました。購入者であるE様から浸水対策の話をしてもらい安心して購入できたということをS様が聞かれたようで、私に対して「1年も売れなかった土地を希望価格で売ってくれてありがとうございます。」「きちんと営業方法を考えてくれていたんですね。」という言葉をいただきました。営業は営業方法を考えるのが仕事ですが、やはり営業の質が高くないといけません。今回の取引は営業の質が大切なことを改めて思い知ったような取り引きとなりました。

 

成約金額 1,800万円

 

一般の不動産会社と比べて

手数料は、「約66万円」

お得になりました!

 



ページの上部へ