不動産売却・マンション売却・土地売却は、「不動産売却エージェント」。質の高いサービスで皆様のお悩みを解決します。

弊社にご相談をいただいた時点で既に新居ご購入の契約は他の仲介業者を介して締結済みという状況でしたので、Ｏ様としては購入・売却に対して二重に手数料を支払うことに疑問を感じていらっしゃいました。購入・売却双方の手数料を合計すると500万円超となっていたため、物件金額によって定率で請求される手数料に対して、「いくらなんでも高すぎるのでは…」とお考えになるのも当然でしょう。

これまでお住まいであった一戸建て住宅の売却のみを弊社がお手伝いさせていただきましたが、当初の売出価格をＯ様が他業者さんから提示されていた上限価格より250万円高い価格で販売を開始し、販売開始から約3週間後に売出価格にて契約することができました。Ｏ様は成約価格UPと仲介手数料定額制のメリットにより約400万円ほど手取り金額がUPとなり、弊社のサービスに対して大変ご満足いただきました。

都内の一等地に存する賃貸マンション一棟ということもあって、売買金額は数億円規模となりました。一般的な仲介手数料規定であれば、売買価格に対して定率で仲介手数料が請求されますので、今回のＯ様の売却の場合、必要となる仲介手数料は１千万円単位のものになります。

これまで何度か不動産取引を経験されているＯ様にとっては、いくら物件金額が高額だからといって、仲介業務に対しての報酬額が1千万円超となることは納得のできるものではなかったそうです。弊社の『仲介手数料定額制』をご利用いただくことにより、Ｏ様は必要経費となる仲介手数料を20分の1程度に抑えることが可能となりました。

弊社としても必要十分な物件資料を作成し、その物件情報をネット上に公開するという作業に専念し、実際のお客様への紹介窓口は無数にある他の不動産業者さんにお任せするという方法をとっておりますので、販売経費を掛けないで最も効率的な販売活動が行えたと思っております。お客様の望むサービスとそのサービスに対する報酬額のギャップ、そのギャップを弊社のサービスが解消でき、Ｏ様にも大変お喜びいただきました。

Ｔ様ご所有の不動産は、その多くが商業用テナント・賃貸マンション等の収益用不動産として十分な利回りを上げている状態でした。これまでＴ様がご相談されてきた機関では、それらの収益用不動産の売却を提案されていたようですが、Ｔ様にとって今後の安定収入を維持するという大前提を考慮すると、一時の納税資金の捻出のためにそれらの資産を売却することは長い目で見て決してプラスにならない、と弊社は考えました。

Ｔ様がご所有されている不動産の中には、現状全く利用していない山林・ガケ地等もいくつか存在しておりましたので、弊社の取引先企業の中で山林・ガケ地等を分譲地・建売住宅等に開発する能力の優れた業者さんをＴ様にご紹介し、最終的にその業者さんとご契約いただきました。Ｔ様にとっては“全く利用していなかった不動産”を処分することにより、相続税の納税資金が捻出できたことになります。

Ｔ様には、今後の安定収入を見込める不動産をそのまま残し、さらに今回の遊休不動産の売却に掛かる必要経費を弊社の『不動産仲介手数料定額制』を利用いただくことにより軽減できたため、実際の手取り資金がある程度確保できたということに、大変ご満足いただきました。